稼げる営業マン採用ノウハウ公開セミナー

【Before】
業界水準と比較して求人の提示給与が低く、求人媒体に出稿しても応募が集まらず母集団形成に苦戦していた。経営陣は「中小企業だからこれ以上の人件費は出せない」と思い込んでおり、給与条件を上げられないために採用活動が行き詰まっていた。

【After】
単なる採用手法の改善ではなく、自社の生産性と経費構造の洗い出しを実施。営業の非コア業務（書類作成など）を削減して一人あたりの生産性を高めると同時に、無駄な経費を削減し「事業としてあるべきPL（損益計算書）」を再定義した。
これにより捻出した利益を原資として、求人のベース給与を引き上げ、相場と同等以上の条件に再設定。結果として条件面での足切りが回避され、ターゲット層であった「自走できる営業経験者」からの応募数が従来の4倍に増加。質の高い母集団が形成でき、即戦力となる優秀な人材2名の採用に直結した。

【Before】

専任人事がおらず、複数人の現場メンバーが面接を担当していたが、評価基準が曖昧で「コミュニケーション能力が高そう」といった直感的な採用が横行。結果、入社後のテレアポや地道な提案活動で挫折してしまう社員が多く、営業成績に大きなバラつきが出ていた。

【After】

自社のトップセールスに共通する「行動特性（コンピテンシー）」を洗い出し、面接で聞くべき質問と5段階の評価シートを作成して「構造化面接」を導入。
面接官の主観やブレが排除され、「泥臭い業務への耐性」や「課題解決力」を正確に見極められるようになった。結果、再現性の高い採用が実現し、新入社員の入社半年後の営業目標達成率が平均して1.6倍に向上した。

【Before】

採用目標人数を追うあまり、面接で自社の「良いところ（裁量が大きいなど）」しか伝えておらず、入社後に「新規開拓のテレアポが想像以上にきつい」とリアリティショックを起こして早期離職するケースが多発していた。

【After】

あえて選考の初期段階で、仕事の大変な部分や厳しいノルマについて包み隠さず伝える「RJP（リアルな仕事情報の事前開示）」を導入。同時に、それをどうチームで乗り越えるかのサポート体制もセットで説明するようにした。
厳しい環境を理解した上で覚悟を持った人材のみが残るようになり、入社後のギャップがゼロに。結果、入社1年以内の定着率が60%から95%へと大幅に改善した。

「応募数」「採用人数」だけでは見えない、採用の本質。

・人を増やしても、会社の利益が増えない理由

・営業会社にとって、採用が経営のセンターピンである理由

・「人手不足を埋める採用」から「生産性を高める採用」への転換

・自社に必要な「稼げる営業マン」の条件を明確にする方法

欲しい人材に選ばれる、募集と魅力の伝え方。
・自社が採用したい人材の価値観と仕事選びを理解する方法

・条件を並べるだけの求人から抜け出す方法

・仕事の魅力・成長機会・報酬を一貫して伝える募集設計

・応募数だけでなく、欲しい人材からの応募を増やす考え方

経歴や第一印象に頼らない、営業人材の選考。
・「話がうまい人」と「お客様を動かせる人」の違い

・過去の行動から、主体性と成果への姿勢を確認する質問

・自社の商品・顧客・営業スタイルとの相性を見極める方法

・会社への期待と求める成果をすり合わせ、入社につなげる方法

採用して終わりにしない、利益につながる採用の設計。
・募集・選考・内定承諾のどこに無駄があるかを把握する方法

・採用単価と入社後の成果を合わせて判断する考え方

・採用基準と育成・評価をつなぎ、早期の活躍を支える方法

・自社で明日から取り組む採用改善の優先順位

代表取締役（公認会計士）

神谷 武志

1992年生まれ。神戸大学経営学部卒業。

新卒で花王株式会社に入社。経理・財務担当として、製造現場の原価管理や予算統制の実務を経験。勤務の傍ら、公認会計士資格を取得。
その後、三優監査法人に入社し、上場企業の会計監査およびIPO支援を多数担当。財務だけでなく、組織・人事・法務にまで視野を広げ、宅地建物取引⼠・社会保険労務⼠も取得。
2025年7月にはAssIst 税理士事務所を独立開業。現在毎月10件ペースでの新規クライアント獲得を継続している。Promote poolの代表取締役に就任し、会計と税務の切り口からクライアントの業績アップに繋がるコンサルティングを展開している。

コンサルタント

河村 宏樹

2013年に早稲田大学を卒業後、野村證券株式会社に入社。個人資産家に向けた資産運用アドバイザーとしてキャリアをスタート。その後、2022年に経営コンサルティング会社へ転身し、人事コンサルティングのプロジェクト責任者に就任。
野村證券時代から関心の高かった「人の行動変容を促し、組織を動かす人事制度」を研究。これまで延べ50社以上の人事制度構築と運用支援を手掛ける。
2024年、株式会社Promote poolに参画し、人事コンサルティング部門を設立。「経営を支える人事制度の構築」をテーマに、強固な組織基盤づくりを支援している。